まだデータがありません。
青森県 大胆な人口減少対策も必要！
「青森県を絶対につぶさない」
平成１５年の知事就任以来、当初予算案発表の際に三村申吾知事が強調してきたフレーズだ。先に発表した令和２年度の一般会計当初予算案では、４年連続で基金取崩額をゼロとしたほか、県債発行額を７年連続で抑制した。分かりやすくいえば「あまりぜいたくをせず、身の丈に合った行財政運営で県民の生活を守る」といったところか。
緊縮財政に努めた結果、基金残高は３５１億円（２年度末見込み）を確保する一方、県の借金も前年度から３７１億円減の１兆２５８億円（同）となった。とはいえ、県民１人当たりの借金は約８０万円。生活費が年５００万円のサラリーマン世帯の家計に例えると、将来に備えて貯金を取り崩さずに給与収入や実家からの援助、借入金などで生活。その結果、貯金の残高は２６万円で、借入金はまだ７５３万円残っているという計算だ。
数字だけ見ると、財政健全化への取り組みは言うに及ばないが、重要なのは喫緊の課題である人口減少対策がおろそかになってはいけないことだ。予算案を見ると、希望に満ちあふれたような文言が並ぶが、総花的な感は否めない。緊縮財政の中にあっても、最重要課題に対して時には大胆な政策を打ち出すことも必要だ。
出典：産経新聞
スポンサードリンク
(Visited 203 times, 1 visits today)
