未来都市構想をめざせ青森！

みらいの青森ビジョンを生み出せ協力隊募集！

　青森市は、若者が地方に移住して地域活性化に取り組む「地域おこし協力隊」の再募集を始めた。４月から隊員１人を募集しているが、応募者が一人もいなかったからだ。全国の市町村で地方創生に取り組む人材を確保しようと、隊員の「採用活動」が活発化していることが主な要因とみられる。市はインターネットで応募を呼びかけるとともに、７月には東京都内で個別の相談会も行う予定だ。

　地域おこし協力隊は、都市部の若者が過疎地などに移住し、イベントの企画や特産品を生かした商品開発などの支援を行うもので、総務省が２００９年度に始めた。任期はおおむね１～３年で、活動費や報酬は、国が１人あたり年間４００万円を上限に負担する。

　◆４月から後任探し

　青森市は１４年度に３人の隊員が「浪岡地区」と「後潟・奥内地区」を拠点に活動していたが、１人が３月で任期を終えたため、４月から後任の募集を始めた。

　農作業などを体験する「グリーンツーリズム」のメニュー作りや、リンゴなどを使った菓子の開発、地元で水揚げされるナマコのブランド化などにかかわってもらう計画だったが、１回目の募集期間（４月１５日～５月１５日）、２回目（５月２０日～６月１２日）のいずれも応募はなく、１７日から改めて募集を始めた。

　背景にあるのが、各地で急増する隊員数だ。１４年度に全国で活動する隊員数は１５１１人と、５年前の約１７倍になっている。政府は地方創生の取り組みを強化するため、１６年度までに３０００人に増やす目標を掲げており、人材の争奪戦は年々激しくなっている。市企画課は「全国の自治体で募集していることが要因として考えられる。有効求人倍率が良くなっていることも影響しているのではないか」と話す。

　◆「募集テーマ明確に」

　これに対し、一般社団法人「移住・交流推進機構」（東京都中央区）は、隊員を募集する自治体には情報発信の強化が求められていると指摘した上で、「なぜ来てもらいたいのか。隊員が活躍できるテーマを明示する必要がある」と話す。

　市では急きょ、７月５日に青森、秋田、岩手３県が東京都千代田区の東京交通会館で開く「合同移住相談会＆セミナー」に合わせ、個別相談会を開くことにした。市の担当者は「青森市には自然や文化、歴史など豊かな地域資源がある。地元の良さをＰＲし、何とか応募につなげたい」としている。

　応募受け付けは７月１７日まで。勤務期間は９月１日～来年３月３１日（延長可能）。問い合わせは、同課（０１７・７３４・５１６８）へ。

出典：YOMIURI　ONLIEN