「日本一の短命県」の青森ですがデータを分析し課題に取り組む企業が増えつつある。

「多量飲酒者率」は男性がワースト1位で女性はワースト8位。ちなみに、大酒飲みばかりではなく、「炭酸飲料消費量」でも青森県は1位である。特産品であるリンゴ果汁を発酵させてサイダーにして飲んでいた歴史があるため、サイダー消費量がトップ。酒だけでなく甘い飲料を飲む習慣があるのだ。

他にも、「食塩摂取量」は男性ワースト2位で女性は同5位、そして「肥満者数」は男性ワースト4位、女性は同2位…。

もちろん、避けられない環境因子も大きい。県の日本海側を占める津軽地方は日本有数の豪雪地帯。冬は外出もままならず、運動不足から肥満になりやすい。そのため、津軽は古くから肥満児が多く、相撲部屋からスカウトが訪ねてくる歴史がある。戦後の幕内力士出身県を人口10万人あたりの比較で見ると、こちらは青森県が堂々の首位。

そんな、生活習慣病になっても不思議ではない数字を築いている背景には、県民性がある。青森を訪れ、地元の人々とつき合うとわかるのだが、人に優しいのだ。たとえ自分は喫煙者でなくても、周囲でたばこを吸う人に寛容な人が多い。これは街を歩いていると、店の入口に当たり前のように灰皿が置かれていることからも窺える。

「飲酒も喫煙も、塩分摂取も運動不足も、さらに健診結果を軽視することも、すべては健康に対する意識の低さによるもの」と、前出の中路は言う。健康診断は受けているのに、異常が見つかっても放置する。自分の健康問題を他人事のように考えてしまい、危機感を持とうとしない。これでは健診を受ける意味がない。そこに意識の低さが現れているのだ。

昔は青森と同じ短命県だった長野が一躍長寿県に躍り出た背景には、県民に健康意識を根付かせる教育がある。塩分摂取量が多く、脳卒中で死亡するケースが多かった長野県では、市町村ごとに「保健補導員」という保健活動のリーダーを置いた。地域から選ばれた一般の住民、多くは主婦を教育し、保健師のアシスタントとしての役割を担わせた。草の根的に健康情報を普及させて、生活習慣を変えさせたのである。

そこで青森では2005年、一つの取り組みをスタートさせた。中路を中心とする弘前大学の研究チームによる「岩木健康増進プロジェクト」という健診事業だ。

”津軽富士”の異名を持つ岩木山の麓、弘前市内の岩木地区は、短命県青森の中でも短命地区の一つ。弘前市中心部から車で15分ほどの距離ということから一部でベッドタウン化も進む、緑豊かな田園地帯だ。中路医師らのチームは、弘前市と多くの研究者などの協力を得て、ここの住民を対象とした大規模臨床調査を始めたのだ。

目的は「青森の短命県返上」。毎年1回、この地区の約1万人の住民に呼びかけて健康診断を受診してもらう。身体・体力測定や画像診断などに始まる一般的な健診メニューの他、採取した血液や細菌などの検体を、600に及ぶ項目について精査。

腸内細菌の状態と血圧の関係、血糖値の状態と認知症発症の関係、口腔内細菌の状況とアレルギーの関係など、健康状態と疾患や症状との無数にある関係性を詳細に調べていくことで、認知症や生活習慣病の要因特定、あるいはマーカーの発見につなげ、最終的に青森県民の健康増進に反映させようと考えたのだ。

「精も根も尽き果てる作業です」と、スタッフの一人は言う。なぜなら、人口1万人の内、1,000人が検診し、1人に約5時間かけて、健康状態を徹底的に診ていく。「大学教職員や学生、県や市の職員、住民代表、協力企業のスタッフらが人海戦術で、10日間にわたって全工程を行う」（同前）という。

ここで得られるデータこそ、宝の山となる。「病気になってからのいわゆる医療ビッグデータは世界中に多数存在するが、健康な人が病気になっていく過程を詳細に追い求めた健康ビッグデータは他にない」と、弘前大学COI研究推進機構・戦略統括の村下公一教授は言う。

最悪からの克服。世界中の研究者が注目するその貴重なデータが、弘前大学に蓄積されていったのだ。

調査開始から9年を経た2013年、弘前大学は文部科学省が進める国家的事業”Center Of Innovation”（COI）に手を挙げる。企業や大学単独では実現困難な研究開発分野において、革新的イノベーションを産学共同で実現することを目指すとしたこの取り組み。軒並み旧帝大系の研究事業が名を連ねるなか、中路らが地道に「精も根も尽き果て」るように集積したビッグデータの存在が高く評価されて、晴れて採択となった。

青森ローカルでの取り組みに、国のお墨付きが与えられると、様相は一変した。COIへの参画を希望する企業が続々と弘前を訪れ、プロジェクトは活況を呈するようになったのだ。

〈真の社会イノベーションを実現する革新的『健やか力』創造拠点〉ー。弘前大学が研究拠点となる弘前COIは、そんなタイトルを掲げた。画期的な点は、予兆の発見の仕組みを作り上げたことにある。認知症や生活習慣病になった人々のプロセスと、そのビッグデータの解析。ここから予防法の開発を目指す。

「このCOIの柱は、あくまで青森県民の健康づくりへの意識向上と短命県の返上。関わる企業がその主旨から逸脱すると、プロジェクトそのものの意味がなくなってしまう」と語る中路の頭には、一つの目標がある。新たな「健診パッケージ」の開発だ。

先にも触れたように、青森県民は健診結果を自らの健康づくりに役立てようとしない傾向が強い。つまり「健診する意味がない」状況が長く続いてきた。これを覆すため、健診結果を渡すだけでなく、その場で生活指導、さらに踏み込んで”健康教育”までしてしまおうという考えだ。

「健診技術の進歩で、近い将来多くの検査結果がその日のうちに出るようになる。そこで、それらの検査結果に基づいて、その人の健康状態と必要な治療、生活改善を、その場でデモンストレーティブに行うことで、自分の健康に意識を向けさせることができるはず」と、中路は言う。

このプランにはさらに先がある。

青森でこの取り組みが成功した暁には、この制度をパッケージにして海外に輸出しようという考えだ。

「ヘルスリテラシーが低く、様々な疾患についての問題を抱えている青森は、色々な意味で東南アジアをはじめとしたアジア諸国に似ています。ならば、青森県民の健康意識を向上させ、平均寿命を伸ばすことができれば、その仕組みはアジア諸国に向けた”輸出品”になるはず。政策と民間サービスをすべて組み合わせたモデルを標準化し、そのシステムパッケージとして海外に輸出するプランです。そのためにはパッケージの品質を高める必要があり、それが青森の”短命県脱出”の成否にかかっている」と語るのは、前出の村下だ。

寿命を伸ばすには住民の行動変容が不可欠であり、行動変容を起こすには健康知識が必要だ。その根幹となる知識を確実に植え付けるための新たな健診の仕組みづくりを目指し、これをビジネス化する目論見だ。

生活習慣病を予防する食品を

現在約40社以上に及ぶCOI参画企業の顔触れは多彩だ。医療機器、製薬、食品、IT、通信、電機、精密機器、環境、小売業、教育、生命保険など、様々な業界を代表する国内外の有名企業が軒並み名を連ねる。
　
現状では、参画企業は岩木健康増進プロジェクトへの「人的協力」という形でCOIに加わっている。あくまで青森の短命県脱出が目的の取り組みであり、マンパワーを供出する見返りとして、ビッグデータの解析利用が認められている。

「COIへの貢献度によって評価される部分が大きい。参画企業は、岩木健康増進プロジェクトなどでの協力をすれば、それだけ出費は増えるがリターンも増える。言い換えれば、ブロジェクトに対する本気度によって、得られるメリットも違ってくるという仕組みです」（村下教授）
　
COI参画企業の一つ、カゴメ株式会社イノベーション本部自然健康研究部・菅沼大行は言う。

「当社が手掛ける『スルフォラファン』というブロッコリーに含まれている成分を研究するなかで弘前COIの存在を知りました。認知症予防機能との関連を研究されている先生のお話を聞き、抗酸化物質をもつ野菜とと健康の相関関係を研究できないかと考えるようになったのです。

健診の血液検査で血中抗酸化物質濃度を測定し、それがどんな疾患や予兆因子と関連するのかを解析しています。将来的には、疾患になりにくい食品やサービスの開発、食育への活用に結びつけるのが目標です」
　
日本一の短命県が人海戦術で始めた”大逆転”の取り組みは、今年、12年目を迎えた。最先端の技術と融合し、国家的事業に成長した。そして今、職場や学校に広がり、青森だけでなく、全国、そして世界の健康づくりに役立つ可能性を持ち始めたのだ。参画企業の担当者の一人は、「中路先生の口癖です」と、この事業をこう表現する。

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