青森市「連携中枢都市圏宣言」形成へ一歩をふみだした。

人口減少が進むなか、青森市は、周辺の４町村と連携して都市圏を形成していくうえで中心的な役割を果たすと宣言し、国からの交付金を元にした地域経済の活性化に向けて一歩を踏み出しました。

この計画は、「連携中枢都市圏」という国の構想に基づくもので、政令指定都市や中核市などが、周辺の自治体と連携しながら地域経済の活性化などに取り組むとしていて、国からの財政支援も行われます。

１８日は、青森市と平内町、今別町、外ヶ浜町、それに蓬田村の５つの自治体のトップが集まり、青森市の小野寺市長は、「構成市町村とスクラムを組み、青森市が中心的な役割を果たしていくことを宣言します」と述べました。

５市町村では、連携中枢都市圏の発足に必要な連携協約の締結と都市圏の将来像などを定めたビジョンの策定を今年度中に終える予定で、来年度以降、観光客の誘致や移住促進など４４の事業に連携して取り組む計画です。

この際、普通交付税が青森市に１億４０００万円、特別交付税が青森市に１億１０００万円、周辺４町村に１５００万円配分されると試算されていて、その予算措置を踏まえて事業を展開していくことになります。

小野寺市長は、「しっかりとした国の財源で連携できるところがこれまでとは違う」と意義を強調していました。

県内では、八戸市などの８市町村がおととし連携協約を結んでいて、全国ではことし４月１日現在、すでに３２の連携中枢都市圏が形成されています。